岬隼人です。
本日は、あなたが気になる
株式投資の税金について説明しますね。
結論から言いますと、
利益に対して、税金は20.315％
「一般口座」
「特定口座（源泉徴収なし）」
「特定口座（源泉徴収あり）」の３種類
一般口座と特定口座（源泉徴収なし）の
場合にはサラリーマンなど給与所得のある方は
20万以上、専業主婦の方や学生などの扶養者は
38万以上で確定申告を行う必要があります。
実は上記２つの口座について
大きな違いは1点しかありません。
それは、確定申告時の「年間取引報告書」を
● 特定口座：年間取引報告書を証券会社が作ってくれる
● 一般口座：年間取引報告書を自分で作成するか、、、の違いです。
年間取引報告書とは証券会社ごとに
収入金額（売却額）、取得費などを
記入する書類のことで自分で作成する
場合には売買履歴を見ながら作成することなり、かなり面倒です。
そのため、私としては、
余程の理由が無い限りは
「特定口座」をオススメします。
株式の場合は、利益に対して
20.315％の税金が課税されます。
内訳は所得税が15.315％、住民税が5％。
一般口座で取引している方は、
ご自身で年間取引報告書を作成し、
確定申告をご自身で行う必要があります。
では、取引した場合に、
どれくらいの税金がかかるか計算してみましょう。
■みずほフィナンシャルグループ(8411)で取引した場合
200円 × 5,000株 = 100万円分 を購入
その後、株価が 200円→210円にあがった時に、
売却したとすると210円 × 5,000株 = 105万円分
を売却差し引き、5万円分の売却益を得ることができます。
ここまで大丈夫ですか？
わからなかったらどんどん返信くださいね。
それでは、もう少し、続けます。
この、売却益5万円に対して
税金が課税されるので
50,000円×20.315% = 10,157円（小数点切り捨て）が
税金、残りの3万9843円が売却益として手元に残ります。
１度の取引だけなら計算も簡単ですが、
問題は儲けが出たり損失がでたりを
繰り返すので、取引のすべての
集計しなければならないのが大変なのです。
せっかく5万円儲かったのに、
次の取引で、３万円の損失を
出してしまった場合、
5万円-3万円=2万円の売却益として、
上記の取引と合算し、取引の度に損益を集計し、
年間でどれくらいの損益があったか
集計し税金を払うことになります。
また、実際には、取引する
証券会社によって売買手数料が発生する
場合もあるので、さらに計算は大変です。
計算が非常にわかりにくいので、
簡単に覚えるなら年間の総利益の約20%、
5万円の利益だったら１万円の税金が
引かれると覚えてください！
そして、税金計算と納税は大変なので、
特定口座をおすすめします。
岬 隼人（みさき はやと）
